会社に勤めている場合、税金は「源泉徴収」という形で自動的に給料から引かれてます。
また会社は、年末調整というかたちで社員の確定申告を代行してくれます。
しかし個人事業主になると「確定申告」により納税する所得税額を自らで「確定」する必要があります。
会社勤めの方が個人事業主になって一番初めに戸惑うのが確定申告ではないでしょうか？
確定申告とは？
単純にいえば、その1年（1月1日～12月31日）の所得から実際の所得税額を導き出して申告。
もし税金を払いすぎているのであればその差額が戻ってくる仕組みのことです。
確定申告をする時期
毎年2月16日～3月15日の間
確定申告はとても地道で時間のかかる作業です。
できるだけ早く取りかかりましょう。
もし期限を過ぎてしまうと追加で課税されることもあります。
確定申告の種類
これから簿記の専門用語が出てきますが、今は理解できてなくても大丈夫。
まずは流れをつかみましょう。
確定申告には白色申告と青色申告があります。
白色申告はほとんど手間がかからないです。
しかし！
それ以外にはほとんどメリットはありません。
飲食店の確定申告は青色申告でするのが原則。
なぜなら青色申告には「節税」という大きなメリットがあるからです。
青色申告のメリット
①青色申告特別控除がある
簡単に言ってしまうと納める税金が少なくなるというものです。
所得税や住民税がこれらの計算の対象となります。
青色申告を複式簿記で記入して、賃借対照表と損益計算書を作成して提出すれば65万円の特別控除を受けることができます。
この時、簡易簿記だと10万円の控除しかありません。青色申告は複式簿記で記入すべきです。
②純損失の3年間繰り越し控除がある
赤字経営では、税金はさほどかかりません。
しかし黒字だとガッツリと税金を取られてしまいます。
1年目は赤字だったけれども、2年目は黒字になった！
でも1年目と2年目のトータル的には赤字だった場合。
２年目が黒字だからといって、税金をガッツリ取られたら納得いきませんよね。
そこで登場するのが青色申告の純損失の3年間の繰り越し控除。
これは、損失額に関しては1年ごとで見るのではなく、3年間適用されるというもの。
1年目が赤字で2年目が黒字だった場合。
1年目の赤字が残っていれば、それを適用して確定申告を行うことが可能となっています。
③減価償却の特例
減価償却とは
つまり
今年は利益がいっぱいでたな～税金で多くもっていかれそうだから、高い物を買って税金を少なくしよう！
ということが出来ないようになっているんです。
減価償却は業務に使用していて、かつ時間の経過とともに資産価値が減少する固定資産。使用可能期間が1年以上で取得価額が10万円以上の固定資産が対象です。
しかし、青色申告の場合は特例が設けられています。
30万円未満であれば、合計３００万円までその事業年度の経費として全額経費に計上できます。
例：28万円の大型冷蔵庫を買った場合。全て経費で落とすことが出来ます。
④青色事業専従者給与控除
家族が従業員として働いている場合。
家族が働いた分の給料も当然ながら経費。
しかし！
白色申告では家族への給与を経費としてあげることができません。
青色申告であれば、家族への給与も全額経費にすることができます。
家族経営の飲食店では必ず青色申告をしましょう。
青色申告をするには「青色申告承認申請書」を所轄税務署に、その年の3月15日までに提出する必要があります。
手間はかかりますが、節税効果は非常に高い。
経営者にとって青色申告は必須なのです。
確定申告の必要書類と手続き
1. 申告書の入手
確定申告書は税務署や各市区町村の窓口から入手できます。
各ホームページからダウンロードも可能です。
一度でも確定申告をすれば、それ以降は税務署から確定申告書類が郵送されるようになります。
2. 申告書に必要な書類を確認
生命保険料控除証明書、地震保険料控除証明書等。
所得控除に必要な書類を集めておきます。
保険料控除証明書は加入の保険会社から送られてきます。
3. 申告書を作成
①確定申告書B
- 事業収入、所得控除を記入。
- 所得の内訳や所得控除についての詳細情報などを記入。
- 各種控除の関係書類を「添付書類台紙」にのりやホッチキスで貼り付ける。
②青色申告決算書
- 売上、経費を記入。
- 月ごとの売上げ、給与支払いがある場合は記入。
- 損益計算書の明細
その年に得た収入と、支出した費用を記入して事業所得を算出した書類。 - 賃借対照表
その年の期首と期末の時点で、資産や負債がいくらあるのかを示す表。
4. 申告書を提出
添付に漏れがないかしっかりと確認して提出しましょう。
普段から青色申告用の会計ソフトを使って売上や経費を帳簿づけしていれば、上記書類の大部分は
自動で仕上がります。
作業的にかなり軽減されるので、青色申告をする方は導入を検討してみてはいかがでしょう。
飲食店の経費の種類
飲食店を経営する上で必要な出費は全て経費として申告することが出来ます。例を挙げてみましょう。
- 仕入れ…飲食における原材料など。
- 光熱費…ガス、水道、電気代。
- 宣伝広告費…WEB広告の広告費やチラシなどにかかったお金。
- 消耗品…店内利用する割りばしなどの消耗品。
- 給与…従業員の給料や賃金、交通費など。
- 工事費…店内の改装費や修理費。
- 利息…開業にあたり借入をしている場合に発生する金利。
- 家賃…建物の家賃。
- サービス費…おしぼり代、有線放送の受信料、生花、雑誌。
- 衛生費…洗剤や殺虫剤など衛生上必要と思われる費用。
など
所得控除について
所得控除とは？
一定の要件にあてはまる場合に、所得の合計金額から一定の金額を差し引く制度のことです
制度上の所得が減るので、結果的に納める所得税を低くできます。
各控除に必要書類があるので申告の際は、添付書類台紙に貼り付けて提出しましょう。
医療費控除
年間の医療費が10万円を超えた場合、その超過分が控除されます。
配偶者控除
配偶者の所得が38万円以上であり、配偶者控除を受けることができなかった場合には配偶者特別控除の対象となります。
合計所得金額が38万円〜76万円であれば、金額に応じた控除が適用されます。
生命保険料控除
- 平成24年1月1日以後に締結した保険契約
支払保険料が8万円を超えた時点で一律4万円の控除。 - 平成23年12月31日以前に締結した保険契約
支払保険料が10万円を超えた時点で一律5万円の控除。
他にも、様々な控除があります。
※国税庁のホームページへリンクしています。
確定申告をしないことのデメリット
ある日、1本の電話がかかってきます・・・
「税務署ですが、◎月×日に税務調査に伺います。」
そう、税務調査はある日突然やってくるのです！
確定申告をしていないことが発覚したり、虚偽の報告があった場合は大変。
税金が上乗せされて請求されたり（附帯税）、ケースによっては脱税容疑で逮捕ということも考えられます。
そうなるとお店を存続できなくなり、金融機関もお金を貸してくれなくなります。
確定申告を行なうのは大事な仕事のひとつ。
やっとの思いで開業したのに、確定申告を怠ったばかりに廃業するしかなくなった・・・
なんてことにならないように！
確定申告は自分のお店のお金の動きをしっかりと確認することにつながります。
経営上でも欠かせない作業であるため、しっかりと取り組みましょう。
経費的に余裕があるならば、税理士さんと契約すると安心できます。
必要な届け出書類の説明や手続きを代行してくれるだけでなく、収支の管理もしてくれます。
結果的に年間の税金を安くできるメリットもあります。
コメント